台湾SABC ニュース 1月6日

台商のUターンを促進、経済貿易特区は台中港に

中国大陸で活動する台湾企業（台商）を台湾にUターンさせるため、これら企業を対象にした経済貿易特区が台中港に設けられる模様。大手日刊紙『聯合報』が3日に報じたところによると、経済部は台中港の物流専業エリア第一区をモデル地区にする構想を進めているという。このエリアは広さ83ヘクタールで、50社を誘致する計画。経済部では先ごろこれについて、関連部会と話し合ったが、エリア内での営業所得税率を15％に引き下げること、最初の5年間は免税、その後2年間は半分に優遇すること、外国人労働者の雇用比率上限を40％まで高めることなどで合意できなかったため、今後も話し合いを続け、最終的には行政院長の裁定を仰ぐという。経済部では最も早い場合は今年の中ごろには企業の入居が叶になるとしている。

中共ミサイル撤去？民進党主席は「情報に過ぎず」

一部の雑誌が、台湾海峡両岸の軍事面での交流が始まれば中共は台湾に向けて配備するミサイルを徐々に減らすと報じたことに対し、野党・民進党の蔡英文・主席が3日、ひとつの情報であるに過ぎず、北京当局の善意と捉えるべきではないと述べました。馬英九・総統は先月、アメリカの日刊紙に投稿し、北京当局が台湾に向けるミサイルの撤去を真剣に考えるよう呼びかけた。香港の雑誌『亜洲週刊』は最新号で、「中共内部では、台湾との軍事交流が始まればミサイルを減らすことでコンセンサスに達している」と報じた。野党・民進党の蔡英文・主席は3日、これについて、「情報として聞いておけばよい。台湾海峡両岸の情勢は複雑で、多くのことは言ってすぐに出来るわけではない。我々がこれを中共の善意だと仮定する必要も無い」と述べた。

経済建設委員会、金門・馬祖の免税区構想を

昨年12月に台湾海峡両岸間の直接通航、通商、通信のいわゆる「三通」が実質的に実現したことで、これまで中国大陸との直接通航の窓口として経済的に潤っていた離島の金門と馬祖が影響を受けることが懸念されている。このため、行政院経済建設委員会では「金門および馬祖地区の中長期経済発展戦略」の検討に着手、観光や教育、医療、地元の特色ある産業など、高い付加価値を持つ知識型のサービス業の発展を通して、これらの地域の繁栄を実現しようとしている。注目されるのは香港の免税モデル導入。これは金門と馬祖を免税の島として、世界の高級ブランドの商品などを販売、中国大陸や外国の観光客を引き付けようというもの。経済建設委員会では、金門や馬祖がかつて戦場だったことによる古跡などの要素、また、独特の閔南文化に対しては中国大陸の観光客以外、興味を持たない恐れがあるとした上で、観光とショッピングは切り離せず、免税の島として旅行客に具体的な利益を提供できれば、中国大陸からの観光客はおろか外国の観光客をも引き付けることができると見ている。経済建設委員会ではしかし、台湾本島の人が金門や馬祖でこれらの免税ブランド品を購入し、台湾本島に持ち帰って販売して不当な利益を得るなど、問題が起きる可能性があるとして、現時点では構想段階に過ぎないことを認めている。

今年のランタン・フェスティバルは宜蘭県で

台湾ランタン・フェスティバルが今年は、台湾本島の東北部に位置する宜蘭県で開かれる。交通部観光局が主催する国家レベルのランタン・フェスティバルは今年で20年目、台湾の東部で開かれるのは初。今年のランタン・フェスティバルは旧暦1月15日（元宵節）にあたる2月9日から22日まで、宜蘭スポーツ公園で開催。今年は丑年であることにちなみ、フェスティバルのテーマは「団結して土を耕し強く豊かに」。メイン・ランタンは伝統的な印象である「農耕に従事する水牛」から、「前に向けて突き進む力強い牛」に改め、台湾の人たちに良い年をもたらすとの願いを込める。今年は20年目となることから、交通部では過去のメイン・ランタンを一度に見られる回顧展も行う予定。

国軍の体力テストがアジア一の厳しさに

昨年10月の双十国慶節では、国軍兵士が演技中に暑さのため倒れた。馬英九・総統は国軍兵士の体力が弱まっていると懸念。大手日刊紙『聯合報』が3日に報じたところによると、国防部では体力テストの新たな基準をまとめ、今年から試験的に実施して、来年には正式に昇級テストに組み込む計画。国防部では各国の軍隊のテストを参考にし、最終的には韓国と比較してそれを上回るアジアで最も厳しい基準にしたという。59歳以下の現役軍人は性別を問わず、半年に一度はこのテストを受ける必要がある。一度でパスできず、二度目も失敗した場合、その年の評定で甲（最高レベル）は得られない。また研修や受講、昇級の機会も得られない。新たな基準のテストは二分間の腹筋運動、二分間の腕立て伏せ、3000メートル走。女子はこれまでの2400メートルから男子と同じ3000メートルに拡大された。男子は走りきる時間の条件が平均で2分間短縮された。士官学校の卒業生の場合、これまで16分間内に走り終えれば良かったが、新基準では14分間以内となる。義務兵役の兵士は新兵訓練終了時には19分間で走り終えればよいが、入隊半年後には14分以内が求められる。

大リーグのヤンキース、台湾で「金の卵」発掘へ

米大リーグのニューヨーク・ヤンキースが7日から11日まで、桃園県の国立台湾体育大学で台湾の高校野球選手らを対象にベースボール・キャンプを行って交流する。参加するのは高校の野球選手と指導者ら。この活動は中華民国野球協会とヤンキースが協力して行うもので、ヤンキースとしては同チームの王建民・投手に続く、台湾の才能ある選手を発掘する目的があるという。ヤンキースではまた、同球団のアジアと国際的なスポーツ界における影響力を拡大する狙いもあると見られている。

＜チャイナーコースト＞

最大規模の産業振興策　中国が今年1月公表へ

　過去最大規模とも言われる9大産業振興計画（2009-2011年）が、2009年1月初めに公表される見通しだ。鉄鋼、自動車、造船、石油化学、軽工業、紡績、非鉄金属、装置製造とITの9分野である。これまで打ち出された経済刺激策はインフラ中心で、工業部門へのてこ入れこそが急務だという声が高まっていた。
2008年11月に4兆元（約60兆円）にも上る経済刺激投資の方針が打ち出されると、北京長安通りの西側にある三里河周辺のホテルや民宿はあっという間に全部満室になった。日本の経済産業省、財務省などにあたる国家発展改革委員会（発改委）の本部はここにあり、各地方自治体の経済担当要員は、少しでも多くの資金を配分してもらうため、三里河に押し寄せたからだ。彼らは、11月9日からほとんど不眠不休で投資計画、中央政府に要望する資金配分書を作った。
世界的な金融危機が起きたといっても、多くの中国人は10月までは経済状況が急変したという感じがしなかった。しかし、11月から状況が一変した。車の売れ行きが怪しくなり、加えて08年下半期から鉄鋼、石炭などの在庫がふくらんだ。上半期にはあれほど不足していたというのに。4兆元の刺激投資はこれを受けて出された。中国社会科学院工業経済研究所の張承耀研究員は、『中国経営報』の取材に答えて、「4兆元の投資は主に交通や社会インフラや農業などに当てる。工業そのものへの投資は少なかった」とし、経済刺激策の不備を指摘した。むしろ工業部門を至急立て直さなければならない、というわけだ。前年同月比でみると、輸出は08年10月の19.2％増から11月の-2.2％に下落し、輸入も10月15.7％増から11月の-17.9％に急降下した。「史上まれな現象」（『中国経営報』2008年12月22日付け）だった。一刻の猶予もならない、と12月12日から14日にかけて発改委は、経済担当の副知事と各地方の発改委の官僚を北京に呼び、9大産業の振興計画について議論した。鉄鋼や自動車などの9大産業は、中国GDP（国内総生産）に占める比率が三割を上回っている。とりわけ軽工業は従業員の数だけでも2000万人を超え、2億以上の農民が関連企業で働いている。出稼ぎ労働者を多く出している四川省、安徽省などでは、春節（旧正月）の後、出稼ぎに行った農民の働き口がなくなった。このため、彼らが農村に戻り、農村の人口圧力を高まるのではないと懸念されている。08年11月に中国の自動車販売はここ十数年来で初めての下落を記録した。「工業分野が厳しくなると、社会的安定が保たなくなる」と経済学者の向松祚氏は言う。鉄鋼や自動車産業の振興策を出すべきだと向氏はずっと主張している。ただ、鉄鋼市場には少し変化が出てきた。12月に行われた09年の鉄鋼製品の価格を決める取引では、各社とも少し値上げをした。北京郊外にある北京亜運村汽車交易市場では、車の値段も下げ止まりとなっている。「年末割引のせいもあるが、12月15日までの値段よりは少々高い」と専門店のセールスマンはJ-CASTに明かした。09年の第二4半期から政府の投資が市場に出回り、市況もよくなるのではないかと囁かれている。鉄鋼業や自動車産業は、09年の回復をひたすら待っている。

中国、加工貿易制限、禁止商品リストを調整

世界的金融危機に積極的に対応し、対外貿易の安定した成長を保つため、中国商務省はこのほど、税関総署と共に加工貿易における制限商品や禁止商品の調整リストを公表した。それによると、今回、制限商品全体の77％を占める1700あまりの商品が制限商品類から取り除かれた。具体的には、織物や、プラスチック製品、木製品、金属製品など。また、禁止商品類のリストからは全体の30％に当たる銅や、ネッケル、アルミニウムなど27品目、総額15億ドルの商品が取り除かれた。

商務省、50品目に輸出許可証発行を決定

中国の商務省は先ごろ「2009年の輸出許可証管理商品リスト」を公表し、50種類の商品を輸出する際、許可証が必要となる。これら50種類の商品の許可証発行は、商務省の割当て額許可証事務局や、地方の駐在員事務室、商務省に委託された地方の商務主管部門などにより行われる。この他、北京にある中央政府が管理する企業に対しては、許可証局により発行される。

http://www.taiwan-mart.com/