台湾SABC ニュース 1月11日

台商のUターンを促進、経済貿易特区は台中港に
中国大陸で活動する台湾企業（台商）を台湾にUターンさせるため、これら企業を対象にした経済貿易特区が台中港に設けられる模様。大手日刊紙『聯合報』が3日に報じたところによると、経済部は台中港の物流専業エリア第一区をモデル地区にする構想を進めているという。このエリアは広さ83ヘクタールで、50社を誘致する計画。経済部では先ごろこれについて、関連部会と話し合ったが、エリア内での営業所得税率を15％に引き下げること、最初の5年間は免税、その後2年間は半分に優遇すること、外国人労働者の雇用比率上限を40％まで高めることなどで合意できなかったため、今後も話し合いを続け、最終的には行政院長の裁定を仰ぐという。経済部では最も早い場合は今年の中ごろには企業の入居が叶になるとしている。

経済建設委員会、金門・馬祖の免税区構想を
昨年12月に台湾海峡両岸間の直接通航、通商、通信のいわゆる「三通」が実質的に実現したことで、これまで中国大陸との直接通航の窓口として経済的に潤っていた離島の金門と馬祖が影響を受けることが懸念されている。このため、行政院経済建設委員会では「金門および馬祖地区の中長期経済発展戦略」の検討に着手、観光や教育、医療、地元の特色ある産業など、高い付加価値を持つ知識型のサービス業の発展を通して、これらの地域の繁栄を実現しようとしている。注目されるのは香港の免税モデル導入。これは金門と馬祖を免税の島として、世界の高級ブランドの商品などを販売、中国大陸や外国の観光客を引き付けようというもの。経済建設委員会では、金門や馬祖がかつて戦場だったことによる古跡などの要素、また、独特の閔南文化に対しては中国大陸の観光客以外、興味を持たない恐れがあるとした上で、観光とショッピングは切り離せず、免税の島として旅行客に具体的な利益を提供できれば、中国大陸からの観光客はおろか外国の観光客をも引き付けることができると見ている。経済建設委員会ではしかし、台湾本島の人が金門や馬祖でこれらの免税ブランド品を購入し、台湾本島に持ち帰って販売して不当な利益を得るなど、問題が起きる可能性があるとして、現時点では構想段階に過ぎないことを認めている。

中国、加工貿易制限、禁止商品リストを調整
世界的金融危機に積極的に対応し、対外貿易の安定した成長を保つため、中国商務省はこのほど、税関総署と共に加工貿易における制限商品や禁止商品の調整リストを公表した。それによると、今回、制限商品全体の77％を占める1700あまりの商品が制限商品類から取り除かれた。具体的には、織物や、プラスチック製品、木製品、金属製品など。また、禁止商品類のリストからは全体の30％に当たる銅や、ネッケル、アルミニウムなど27品目、総額15億ドルの商品が取り除かれた。
今年のランタン・フェスティバルは宜蘭県で
台湾ランタン・フェスティバルが今年は、台湾本島の東北部に位置する宜蘭県で開かれる。交通部観光局が主催する国家レベルのランタン・フェスティバルは今年で20年目、台湾の東部で開かれるのは初。今年のランタン・フェスティバルは旧暦1月15日（元宵節）にあたる2月9日から22日まで、宜蘭スポーツ公園で開催。今年は丑年であることにちなみ、フェスティバルのテーマは「団結して土を耕し強く豊かに」。メイン・ランタンは伝統的な印象である「農耕に従事する水牛」から、「前に向けて突き進む力強い牛」に改め、台湾の人たちに良い年をもたらすとの願いを込める。今年は20年目となることから、交通部では過去のメイン・ランタンを一度に見られる回顧展も行う予定。

愛台12大建設がスタート、澎湖カジノは300億台湾ドル
内需拡大に主眼を置いた経済振興策「愛台12大建設（台湾を愛する12大建設）」の国際的な入札が近々スタートする。「愛台12大建設」では向こう8年間に台湾元3兆9900億台湾ドル（元）を公共工事などに投資する。投資は政府が2兆6500億元、民間が1兆3400億元。各地方政府の計画によると、台湾海峡のほぼ真ん中に位置する離島・澎湖県でのカジノリゾート建設では少なくとも台湾元300億元が必要で2010年の重要な民間参入案とされている。行政院公共工事委員会の「2009年〜12年までの民間参与公共工事中期計画」では、民間による投資を毎年最低でも年平均2000億元と想定。今年はすでに2122億元が固まり、来年以降3年間は1014億元、474億元、2717億元で合計では6327億元に。来年度で規模が最大の計画は澎湖のカジノリゾート建設案。当初の民間による投資を300億元、その後は状況次第で600億元まで拡大するという。120ヘクタールのリゾートで地上権を50年と設定、ホテル、免税店、カジノ、ゴルフ場、ビーチ、国際会議場などを建設する計画。

金融危機で今年輸出は1.35％、輸入は4.20％減
世界的な金融危機により各国での不景気が伝えられている。経済部国際貿易局が中華経済研究院に委託してまとめた最新の「中華民国台湾地区貿易趨勢予測」によると、台湾の今年の輸出総額は2008年に比べて1.35％減り、輸入も4.20％減少するという。この予測の前提は世界全体の経済成長率0.2％、台湾の経済成長率は政府の景気刺激策により2％まで回復、為替は１米ドルに対して台湾元32.6元。この仮定の下、2009年の台湾の輸出総額は2604億4000万ドル（昨年比1.35％減）、輸入総額は2390億8900万ドル（昨年比4.20％減）と予測した。貿易黒字は2008年の148億3500万ドルから217億5100万ドルへ増える。日米の景気後退に中国大陸経済の成長がさらにスローダウンした場合、台湾経済への影響もさらに膨らむと懸念される。
恒例の中央銀行干支コインが8日に発売に
中央銀行では1993年より干支のコインを発行、2004年の申年で一回りした。今年の丑年は二周り目の5番目。中央銀行では台湾銀行に委託して8日に発売する。中央銀行発行局の蔡炎樹・局長によると、不景気を考慮して値段は据え置き。発行数量と価格は昨年と同じで、12万セット限定、台湾元1350元。一人が一度に買えるのは1セットに限られる。今年の干支コインはこれまでどおり三枚のコインからなる。額面が台湾元100元の銀貨と一般の50元硬貨、20元硬貨。銀貨は表が牛のデザインで、昔の台湾の農業社会における主要な労働力だった牛の強さ・我慢強さ・勤勉さが表現される。裏面は国家三級古跡に指定されている高雄の旗津にある旗後山灯台が描かれる。

台北灯節は2/6〜15、デフリンピックがテーマ
今年の元宵節（旧暦1/15）は2月9日。台北市政府では2月6日から15日まで、国父記念館で大規模なランタン・フェスティバル（台北灯節）を行う。今年はメインランタンが二つ。一つは聴覚障害者のオリンピック、デフリンピックをテーマにしたもので、もう一つは「光の彫刻」。台北市では今年、デフリンピックを開催する。このため、ランタン・フェスティバルでもこれをテーマにした作品をメインランタンの一つとし、市民にデフリンピックについての理解を深めてもらう考え。会場には72メートルにわたる「恋愛エリア」を設け、ゲームを通じてカップルが楽しめるようにする。また、台北市は手で持つ提灯の形をした小さなランタンを8万個用意して市民に配る。台北市民政局では、今年展示されるランタンは数が多く、予算は台湾元1億元に達するとしている。各ランタンの台座は環境保護を意識したものとなり、イベント終了後の展示も可能だという。なお、交通部観光局が行う、国家レベルのランタン・フェスティバルは今年、台湾の東北部宜蘭県で行われる。

3年半ぶり、台日の漁業権交渉が2月に再開
中華民国台湾と日本の間の海域では、中間線や漁業に関する暫定法律執行ラインの確定が長らく課題となっており、特に双方が領有権を主張する釣魚台付近では漁業紛争が頻発。このため、1996年から15回に渡って漁業権交渉が開かれたが、双方の隔たりは大きく、2005年の東京での開催を最後に交渉が中断している。しかし、昨年6月、台湾の游漁船が釣魚台付近で日本の海上保安庁の巡視船によって沈没させられ、国際問題に発展。両国は同様の事件発生を防ぐために漁業問題の早期解決が急務だとの認識で一致、約3年半ぶりに交渉が再開されることになった。
ノートPC生産 フォックスコンとクアンタの関係、益々緊迫へ
EMS最大手企業のFOXCONN(フォックスコン＝鴻海精密) とフレクトロニクス（Flextronics＝偉創力）は昨年、本格的にノートPC受託生産領域に参入を果たした。両社の参入によってEMS企業とODMを主体とするクアンタ(Quanta＝広達電脳)やコンパル（Compal Electronics＝仁宝電脳）等との関係に急速に変化が生じている。ODM企業はEMS傘下企業への部品発注を大幅に調整することで、フォックスコン等がノートPC受託生産領域でシェア拡大することを拒もうとしている。

MediaTek、08年Q3テレビ用チップ出荷量で首位を維持
市場調査会社DisplaySearchの調査レポートによると、2008年第3四半期のテレビ用チップ市場成長率は第2四半期比14.8％上昇したが、年間成長率は11.1％に下落した。成熟市場でのフラットテレビ買換需要が一巡したことと、新興国家市場での買換需要が完全に始まっていないことでテレビ用チップの販売も停滞減少が現れたといえる。更に加えて、経済見通しが不透明なことでテレビメーカー各社が販売店への出荷に慎重な態度を示していくことで在庫レベルも最低水準にあるといえる。こうした要因が重なってテレビ用チップの販売にも影響を及ぼした。

商務省、50品目に輸出許可証発行を決定
中国の商務省は先ごろ「2009年の輸出許可証管理商品リスト」を公表し、50種類の商品を輸出する際、許可証が必要となる。これら50種類の商品の許可証発行は、商務省の割当て額許可証事務局や、地方の駐在員事務室、商務省に委託された地方の商務主管部門などにより行われる。この他、北京にある中央政府が管理する企業に対しては、許可証局により発行される。

リストラしない企業に支援措置を計画−行政院
劉兆玄・行政院長は先ごろ、人員削減を行わないと宣言した企業には融資などで優遇するなどの具体的措置をとると発言。行政院のスポークスマンである蘇俊賓・新聞局長は6日午前、メディアの取材に対し、労働者の権利を保障して難関を共に乗り越えようとする「愛のある」企業」対し、政府は具体的な措置で支援すると明らかにした。詳細については未定だが、近日中に企業に向けて具体的な政策を提示するという。

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