台湾SABC ニュース 1月12日

台湾観光百大特産品、包種茶が金賞に
台湾観光特産協会が5日、台湾の観光100大特産品を発表。台湾観光特産協会では台湾各地の観光特産品をまとめるため、この度100大特産品の選抜活動を行った。その結果、金賞には台北県農会（農協に相当）による文山包種茶が選ばれた。また、銀賞には台湾最南端の屏東県のガラス製アクセサリーが選ばれた。これは昨年、記録的なヒットとなった台湾映画『海角七号（Cape No.7）』の中で、原住民族パイワン族のトンボ玉のネックレスが重要なアイテムとして使われたことで知名度が上昇、売り上げが3倍から4倍に増えたことなどによる。三位に選ばれたのは台湾東北部の宜蘭県の菓子詰め合わせ。独自の調合でユニークなフルーツ味を出したという。また、インターネットを通じての人気投票で一位に選ばれたのは台北市の佳徳パイナップルケーキだった。台湾観光特産協会の林建栄・理事長は、宜蘭県で開かれる台湾ランタン・フェスティバルの会場でこれらを展示する他、中国大陸の市場開拓にも努める考えを明らかに。2010年の上海万国博覧会で台湾観光特産館が設置できることを目指す他、さらには、中国大陸のそれぞれの都市に代理店を設ける構想も明らかにした。

台湾の大手企業の友達公司（AUO）―12月収益、昨年比べ
７０％の下落　
台湾大手のAUO（友達）が8日に2008年12月の業績を発表した。発表によると、12月の連結収益は147億4000万台湾ドル（約410億円）であり、単独収益は146億6000万台湾ドルとなった。11月比ではそれぞれ17％と16.7％下落した。その一方では、昨年同月比では連結収益、単独収益いずれも69.9％余りの大幅下落となった。

行政院農業委員会、米価格をキロ40元前後に
中華民国台湾における米の価格は、昨年台風の影響を受けたことや、肥料の値上がりによって、6日の時点では、昨年同期比で2割ほど高い、キロ当たり台湾元40元に値上がりした。行政院農業委員会の王政騰・副主任委員は7日、立法院経済委員会で、「農業委員会は米の価格を現在のキロ当たり40元前後で安定させるよう努力する。価格上昇は昨年の台風の影響もあるが、国際的な米の価格が国内以上に上昇していることも関係している。農業委員会農糧署の米の備蓄量を米の生産農家と消費者双方の利益に配慮して調整し、これ以上の価格上昇を食い止める」と述べた。農業委員会農糧署によると、昨年12月25日および今月6日に、白米の備蓄9000トンを放出、そのうち7900トンがすでに競り落とされた。今後も毎月市場価格の動向を見ながら備蓄量を調整していくという。（台湾報道網）

モトローラが新モデル発表、華宝通信（コンパル）が生産へ
モトローラは米国で開催中の「2009 International CES」でMicrosoft Windows Mobile搭載の新型スマートフォン『A3100』を発表した。同製品は今月中旬以降に全世界で発売が開始される予定であり、同製品の生産を行う台湾の華宝通信「Compal Communications=コンパル通信）の業績向上が期待されている。
台湾でドッグフード回収、パキスタンから輸入のトウモロコシにカビ毒
台湾当局は5日、同国内で犬300匹以上が死亡した事態に関連し、原因と疑われる輸入ドッグフード30トンを廃棄するよう、農業当局が輸入業者に命じたと発表した。廃棄命令を受けたのは、11月にパキスタンからトウモロコシ1500トンを輸入したペットフード会社、吉泰飼料。このトウモロコシのうち50トンがドッグフードに使われ、1450トンはブタの飼料の製造にまわされた。前年末、台北市北部にある2か所の野犬収容施設で、犬が大量死したことから、台湾農業委員会が調査に乗り出していた。その結果、施設で使われていたドッグフードのサンプルから、カビが生成する有毒化学物質アフラトキシンが検出された。アフラトキシンは動物が摂取すると深刻な肝臓障害を引き起こすとされ、国際基準では犬に対する耐容摂取量は約20ppbだが、問題のドッグフードからは150ppbが検出された。一方、ブタでのアフラトキシンの耐容摂取量は200ppbとされる。ドッグフードのうち30トンは回収して廃棄処分されたが、残りの20トンとブタの飼料1450トンはすでに消費されていた。農業委員会はパキスタンからの輸入トウモロコシに対する検査を強化し、再発防止に努めるとしている。

中央銀行が緊急利下げ、公定歩合は1.5％に
中央銀行が7日夕方、緊急記者会見を開いて、0.5ポイントの利下げを発表。8日より実施。この利下げで、公定歩合は1.50％、担保付貸出金利は1.875％、短期融通金利は3.75％に。中央銀行は昨年6月に金融緩和に転換、半年あまりで6度目の利下げに。台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の江丙坤・董事長が7日午前、中国大陸で活動する台湾企業を視察するため中国大陸に向かった。

2009年【経済部施策計画】‐海外進出の台湾企業のUターン投資誘致
このたび、経済部の尹啓銘部長は、景気の低迷が長引き今年の世界的な経済情勢が不透明であるとし、台湾政府は産業の促進を強化するとした上で、同部長は、2009年の「経済施策計画」を発表する。この計画の中には、すでに海外進出した台湾企業のUターン投資を積極的に誘致し、起業の促進、中小企業サポートなどがある。台湾企業のUターン投資には注力している。台湾企業のUターン投資額は、昨年に比べ倍増の350億台湾ドル（1,000億円超）を目標とする。【施策計画１０項目】１．産業構造の水準向上２．産業環境基盤整備３．企業の投資優遇措置・・工業用地賃貸料優遇措置2009年末までに110社余りを誘致し、４００億台湾ドル余り（1,200億円余り）の投資を計画４．中小企業融資支援・・融資額は3,000億台湾ドル超（1,000億円超）５．国内消費の振興・・商業分野ではフランチャイズ加盟の増加を促し、雇用機会をつくり、加盟店希望者には融資や会社設立資本金の制度や規制を廃止する６．輸出拡大と強化・・「輸出を促進させるための融資を行い、東南アジア諸国・インド・中近東・ロシア・南米ブラジル向けの輸出を拡大させる７．外国企業投資誘致・・外国企業の台湾誘致、投資額85億米ドルを計画８．公営事業の再編９．省エネの推進化１０．水利建設（給水/灌漑/舟運の便）など。
EDWIN（ジーンズのエドウィン）台湾メーカー、台湾澎湖島でリゾート・ホテル建設
８日、台湾のメディアによるとEDWIN（エドウィン）ジーンズメーカー台湾製造と国内販売総代理会社）が、台湾の澎湖島で３軒のリゾート・ホテル建設を計画している。投資会社は達歩施開発公司（本社：台北士林、DA BUS社）、BOT契約方式でシェラトンホテルと提携を行いリゾート・ホテルの建設を始めている。初期投資額は５０億台湾ドル。２か所のリゾート・ホテル建設予定地は澎湖島馬公市で、別の１か所は漁翁島を計画中、一軒目のリゾート・ホテルは既に、建設中と報道された。リゾート・ホテル名は「FOUR POINTS BY SHERATON＝フォーポインツ　バイ　シェラトン」。

ニュー“MacBook Pro”―広達電脳（クアンタ）がアッセンブリー、バッテリーは新普科技公司（SIMPLO）が供給
Appleは7日、米国で開催中の“MacWorld”で17インチの“MacBook Pro”を発表した。新製品はこれまでに発売済みのMacBook或いはMacBook Proと同様のアルミニウム一体成形デザインで、更に最長8時間のバッテリーが搭載されている。同新製品のアッセンブリーは台湾の広達電脳（Quanta Computer＝クアンタ）が行い、バッテリーは台湾の新普科技（SIMPLO社）が供給する。

1月1日から木材梱包の薫蒸・熱処理、義務化実施
行政院農業委員会・動植物防疫検疫局は、輸入時の梱包材として使用されている木材（木枠）が、1月1日より、薫蒸・熱処理が義務化とした。台湾に輸入申請される際にIPPC（国際植物保護条約）の薫蒸・熱処理証明がなければ通関が出来ない。

高雄市が「南星計画区」クルーザー製造専用区を計画、
　報道によると、高雄市が建設中の「南星計画区」をクルーザー製造専用区と自由貿易港区とする計画がある。同市はこの地区を「自由貿易区」とした計画があったが、台湾中油（CPC Corporation Taiwan）と大手の鴻海精密（HONG-HAI：EMS＝電子機器受託生産）が、突然の進出を断念する動きがあり、陳・高雄市長は「南星計画区」敷地220ヘクタールの半分近くをクルーザー製造地区とすることを決めた

MRT-桃園国際空港〜台北駅間工事開始　超高層ツインタワーも建設　　　　　　
　台湾桃園国際空港と台北駅間を結ぶMRT工事が開始された。2014年8月に完成予定。開通後は、この区間の所要時間は35分となる。また、台北駅で空港から搭乗する旅客者に対し、搭乗手続きや荷物を預けるサービスも実施されることになる。さらに、台北駅には投資額357億台湾ドル（1,070億円余り）のツインタワー建設が始まり、同駅の周辺では大規模な開発計画がある。この開発計画によって、台北西地区の不動産市場の景気が上昇される見込みである。建設されるツインタワーは地上56階と76階の高層ビルとなる。
鉄鋼の不況、底値をチャンスとして−長栄海運がコンテナ船100隻新造を計画
報道によると、世界でも上位の船舶会社である台湾の海運会社、長栄海運（EVERGREEN MARINE）は2012年頃に景気が好転するタイミングをみて、投資額55億米ドル余りで100隻の新造船を計画している。エバーグリーングループの張栄発・総裁によると、2012年頃の景気好転に向けて100隻の造船を計画していると述べた。新造船の発注は日本と韓国の造船会社になる計画である。この100隻の新造船で実現すると、所有する船舶は200隻余りとなり、世界第４位のコンテナ船所有海運会社となる。

台湾全土の街灯をLED（発光ダイオード）街灯に＝経済部能源局
　報道によると、経済部能源局は2009年に、台湾全土にLED街灯する費用を約３億台湾ドルとした予算を出した。立法院でこの予算が通過すると、各県と各市ではLED街灯の導入をする為の、入札を行なう予定である。この入札で有力候補はBRIGHT LED ELECTRONICS社とUNITY OPTO社、FOXSEMICON社が落札する可能性が高いとしている。LEDinside（市場調査会社）のによると、台湾全土の街灯をLED街灯にした際の市場規模は約500億元（約1,500億円になるだろうとしている。

次世代 iPhone、Broadcom 製チップ搭載か
報道によると、台湾 OEM 関係者の間では、ファブレス半導体大手の新加坡博亜洲公司（Broadcom社） が Apple （アップル）サプライチェーン入りするとの情報が流されている。情報によれば次世代 iPhone に同社のベースバンドおよび RF チップが採用されるらしい。この情報が正しければ、現在 iPhone 向けに関連チップを納入している Infineon 社にとっては大きな打撃となるだろう。Infineon社 の主要取引先は 、Apple とSamsung社 だが、競合先の MediaTek社 と Spreadtrum 社の猛烈な追い上げに苦戦を強いられている。市場関係者は、「Apple社 からの受注がなければ、同社は、非常に打撃を受け、場合によっては、携帯電話市場からの撤退を余儀なくされる可能性もあると」と指摘する。その一方では、Apple 社からの受注によって Broadcom 社の携帯チップ製品開発は、いっそう拡大する可能性がある。同社は2007年に Noki から獲得した EDGE 製品の大口受注後、大口注文を獲得していないが、継続して、携帯チップの開発投資を行っている。

ソニーの【VAIO Type P】、広達電脳クアンタが生産へ
ソニーは8日、ポケットサイズのモバイルノートパソコン「Vaio type P」を世界に発表した。「ポケットスタイルPC」と銘打った同製品は、CPUにインテル（Intel）製のAtom採用。ミニサイズながら、ディスプレイには高解像度1600ｘ768ドットの「8型ウルトラワイド液晶」を搭載しているのが特徴だ。同製品の生産はノートPC生産量で世界最大手企業、台湾の広達電脳（Quanta Computer＝クアンタ）によって行われていると関係者の間では伝わっている。クアンタ社はこの件に対するコメントは行っていない。一般発売は16日から。

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