台湾SABC ニュース 1月2日

＜謹賀新年＞

馬・総統：堅固で磐石な国防に強い軍隊が必要

馬英九・総統は12月30日、2009年上半期陸海空軍幹部昇進発表式典に出席した際、中華民国国軍の目標について、「堅固で磐石な国防のためには強い軍隊が必要で、そのためには陸海空三軍が力を合わせてこそ、重要な役割を演じることができる」と述べた。馬・総統はまた、台湾本島は小さく、防衛の要は台湾海峡だが、制空権が無ければ制海権も無くなり、敵の上陸を防ぐこともできないとして、三軍はどのような状況下においても国防に欠かせないと強調。馬総統はさらに、国軍の戦略指導原則は固い防衛と有効な威嚇によって敵に戦争を始めさせないことであると指摘、上に立つ者が正しくなければ下の者にも影響するとして、軍の幹部は身をもって軍の規律と精神を指導するよう求めた。（台湾報道網）

立法院、労働や罰金で刑期にあてる修正案可決

立法院は12月30日、懲役6ヶ月以下の実刑ないし勾留に処された者に対し、罰金の支払いか社会奉仕労働により刑期に代えられる修正案を可決した。現行の規定では、最も重い場合懲役5年の罪を犯し、実刑ないし勾留6ヶ月以下の判決を受けた者は、一日を台湾元1000元、2000元、3000元などと計算して罰金で懲役に代えることが可能。今回の改正では、最も重い場合は懲役5年以上の罪についても社会奉仕活動で刑期に換算することを認めた。例えば刑法168条の偽証罪、169条の誣告罪は最も重い場合は懲役7年だが、判決が懲役6ヶ月以下の場合は社会奉仕労働6時間で服役1日と換算する。同改正法案を提案した与党・国民党の呂学樟・立法委員は、慢性的に定員オーバーの状態にある刑務所の人権状況が改善できる他、罪を犯した人が社会奉仕の観念を持ち、労働を通して罪を償うことができる意義を説明。（台湾報道網）

立法院が金融持株会社への管理強化を決定

立法院本会議は12月30日、「金融持株会社法部分条文修正草案」を可決した。これにより、今後、金融持株会社と株主への管理・監督が強化されることに。今回可決された修正案では、金融持株会社の大株主または大株主の関係者の持ち株比率が5％を超える場合は、行政院金融監督管理委員会に報告しなければならず、報告していない場合は表決権が無くなると規定されている。もし、株主が第三者に委託して別人の名義で株式を取得した場合でも、同一の関係者として加算されるのが特徴。この修正により、同一人物による悪意の株式買占めを防止できる。また、同修正草案では、複数の金融持株会社間での顧客資料の共有についても規定が定められ、顧客の基本資料や取引記録などの共有には顧客の書面上の同意が必要となる。（台湾報道網）

外交部、WHO年次総会参加へ水面下で交渉へ

外交部国際組織司の章文樑・司長は12月30日、外交部は来年WHO世界保健機関の年次総会（WHA：5月）における台湾のオブザーバー参加について、来年1月のWHO執行委員会では提案せず、水面下で交渉を進めると明らかにした。台湾は2002年、2006年、2008年にWHO執行委員会でWHのオブザーバー参加を提案してきた。章文樑・司長は来年提案しない理由について、「全体的に検討した結果、台湾海峡両岸の関係が改善してきている状況下では、WHAへのオブザーバー参加は水面下で交渉を進めたほうが、我々の目標を達成するために有効であると判断した」と説明。外交部は、来年5月に開かれる世界保健機関の年次総会WHAでは、友好国の提案によってオブザーバーの資格を得たいとしているが、どのような名称を使用するかについてはまだ公表できないとのこと。（台湾報道網）

<チャイナーコースト＞

中国温首相の自信と裏腹に崩壊寸前の中国経済−2008年
中国の温家宝首相は、2008年11月28日の中ロ・サミットに出席した際に、中国経済に関する不利な噂を激しく否定した。温首相は「中国は確かに世界的な金融危機の影響をうけたが、われわれは経済発展や金融の安定に対して十分な自信を持っている」と強調した。しかし、中国の現状は温首相の強気の発言を裏切った。中国人民銀行は昨年12月29日に利率を0.27％下げた。過去6週間で三回目の利下げとなった。中国誌「商業週刊」の報道によると、中国不動産業界は不振で、ほとんどの企業は収益がないという。また、珠江デルタ工業地帯に倒産ブームが到来すると予想されている。中国第三四半期のGDP成長率は9％に過ぎず、就業保障の最低限とされる8％に近づいている。【大打撃の中国企業】世界的な金融危機の中、中国の保険業界への衝撃は最も大きい。先月28日の発表によると、当四半期の利益は3・41億ドルで、70％の衰退となる。保険大手「平安保険」の損失は11億ドルに達し、保険業界三位に位置する「太平洋保険」の損失は2・34億ドル、香港での上場を取りやめると公表した。香港の総合企業「中信泰富」(CITIC Pacific)が受けた衝撃は中国資本企業の中で最も大きい、昨年10月20日、オーストラリア貨幣の為替操作に失敗し、損失が20億ドルと発表されると同時に、株価が69％下落、オーストラリア貨幣の為替相場は下落を続けているため、「中信泰富」の損失は26億ドルに上る見込み。世界規模の鉱物と金属への需要も縮小したため、関連する中国企業も影響を受けている。金川グループが生産量を17％カット、福建省三鋼闽光が今年80％の減益と予想され、鉄鋼価格が崩壊の元に、主に鉄筋の製造、販売する中国東方グループ(China Oriental Group)の株価は10月23日以来60％下落した。【危機の根源：不動産業界の崩壊】欧米や日本は金融危機の影響で、需要が減る一方。世界の企業は中国の中産階級に目を向けている。長年にわたる財産の貯蓄と外資の注入のおかげで、中国の中産階層は継続的に消費すると見られている。しかし、現状はその希望に添えなかった。中国の不動産価格が昨年以来30％も下落し、国内の需要へ大きなダメージを与え、中産階層は消費に慎重になっているからだ。【珠江デルタに倒産ラッシュ、企業の25％と予想】金融危機は中国の製造業にも大きな衝撃を与えた。香港ビジネスマン7万人と労働者雇用数1千万人に達した珠江デルタへの影響が最も大きい。金融危機直前の9月の珠江デルタはすでに人件費の増大と新労働法に苦しんでいた。その上、金融危機によって、需要減少の衝撃を受けた。銀行ローンの審査は一層厳しくなり、融資が難しくなった。一部の外資系銀行は企業にローンの返済を促し始めた、信頼関係をつぶす強硬手段にも踏み切った。香港工業総会は珠江デルタ企業の25%が倒産に追い込まれる可能性が高いとしている。（中国報道網）

中国、汚職取り締りを強化

中国共産党中央政治局は2008年12月26日、汚職取り締まりに関する会議を開催。共産党中央の胡錦涛主席が主宰したこの会議で党風・清廉政治の建設と汚職防止の現状を分析し、2009年の汚職取り締り対策を検討した。 会議は「今年に入ってから、汚職に関するさまざまな取締りが大きな成果を収めたが、汚職が依然として一部で頻繁に発生している。汚職防止は新たな課題に直面している。そのため、党は汚職取り締まりを更に強化しなくてはならない」と指摘する。また、会議は「2009年の汚職取り締まりは汚職に対する懲罰と予防を両立させるシステムの構築に重点を置き、党員や幹部が党風や党紀などで突出した問題の解決に力を入れる。国民の利益を損なう不正に断固として反対し、国民が関心を寄せる問題の解決に全力を注ぐ」と強調した。（中国報道網）

中央銀行、2009年中国の経済成長率8％を予測

中国の中央銀行である中国人民銀行の易綱副総裁は2008年12月26日、北京で、「当面、中国経済は基本的に良好な状況にあるので、来年は8％の成長率が実現できる」と述べた。 これは易綱副総裁が2008年中国金融フォーラムに参加した際に述べたものであり、この中で、易綱副総裁は「現在、中国住民の貯金残高は20兆人民元だが、消費貸付金額は4兆人民元しかない。住民の貯金率が高く、負債が少ない。また、企業のほうは非金融機構の企業の平均資産負債率が比較的少なく、不良率は低いほうにある。同時に、中国の国債残高は国内総生産の2割しかなく、アメリカやEU、日本など先進国より低く、財政赤字の比率がさらに低く、政府の資産負債状況も良好だ。これで、来年、中国は8％の経済成長率が実現でき、インフレ率も比較的低いレベルに維持できる」と説明した。（中国報道網）

中国外貨準備高の減少は異常ではない

中国国家外貨管理局の関係筋によると、中国の外貨準備高が57ヶ月増加し続けてきましたが、2008年10月に初めて前月を下回った。その原因には、外資の撤収や人民元切り下げの観測などが挙げられるが、金融危機の下で、外貨準備高の小幅な減少は異常ではないと見られている。 2003年12月から、中国の外貨準備高は速いスピードで増加してきた。中国中央銀行のデータによると、2008年9月末現在、中国の外貨準備高は1兆9000億ドルを超えており、世界一位になった。しかし、2008年10月以降、前の月より下回り始めてきた。その原因について、中国国家情報センター経済予測部の張勇軍氏は、ドル高と人民元の切り下げに対する見込みが強いからではないかと指摘する。 張勇軍氏は、「2008年10月にドルは大幅に上がった。わが国の外貨準備高はドルのほか、ユーロや日本円などからなっているため、これらの外貨がドルに対する値下げが外貨準備高減少の主な原因である。ここ数ヶ月の間、人民元値上げに対する予測が弱まっており、人民元対ドルの為替レートは基本的に安定しているが、小幅に起伏することがあった。それで、一部の企業は商品の輸出後、外貨を人民元に変える意欲が強くなくなっている」と述べた。 また、中国の外貨準備高の減少は、一部の外資が中国から撤収した背景もあると張勇軍氏は予測している。中国招商銀行の外貨アナリスト、劉東亮氏も同じような予測をしている。劉東亮氏は、金融危機による世界的な流通縮小が一部外資の流出を招いたと指摘した。 劉東亮氏は、「われわれの観測によると、2008年9月には流入する外貨がまだあった。10月から流出一方になっている。それは、一部の外資系機構が資金を中国から本社に回したほか、中国の一部の国内企業による資金流出も排除できない。世界規模から見れば、現在、これらの資金の流出先はアメリカの国債市場となり、その中には、中国の資金もきっとあるに違いない」と語った。 実は、資金の流出は中国だけではなく、インドや、パキスタン、韓国などアジアのほかの国でも同じような現象があったと述べた。 現在の資金流出について、専門家は、「これは中国の資本の流れに根本的な変化が起きたことを証明できないだけではなく、中国経済に対する国際資本の信頼が動揺した証しにもなれない」と見ている。中国国家情報センター経済予測部の張勇軍氏は、「外貨準備高の小幅な減少は中国にしては正常なことである。人民元の値上げによって、外資が中国に大量に流入したため、外貨準備高は急速に増加した。それが人民元値上げの圧力になってしまったのである。外貨準備高はそれほど速く増えず、大体安定した規模を維持することができればいいと思う」と語った。 張勇軍氏はさらに、外資の流出が短期間なら中国の資本市場や不動産市場に影響をもたらすはずだが、現在、その影響がまだ明らかに現れていないとしている。 外国資本の撤収について、中国外務省、公安省、商務省と司法省は先週、共同通知を出した。当事者の経済損失を最大限に減少するために、非正常的な形で撤収する外資に対しては、国際訴訟を起こすとしている。（中国報道網）

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