台湾SABC ニュース 1月4日

江丙坤氏：最終目標は経済合作協定と和平協定
台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の江丙坤・董事長は25日、中国大陸改革開放30年の回顧と展望と題されたシンポジウムに参加。江丙坤・董事長は、11月に中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会のトップが台北を初めて訪れ、台湾海峡両岸双方が海運・空運の直航や郵政業務の合作などで四項目の合意に達したことは、両岸交流、貨物運輸、中国大陸住民の台湾観光に利便性を提供し、台湾企業が台湾に根を下ろして両岸の分業体制を整えるのに有利だと強調した。江丙坤・董事長はまた、今後、両岸共同での犯罪取締り、食品の安全に関する合作範囲拡大、感染症の通報システム、銀行監理での合作、証券先物管理での備忘録、両岸間の相互投資に関する保障、経済貿易面での争議調停システムなどを今後、優先的に話し合っていく考えを示した。江丙坤・董事長はその上で、最終的な目標として、総合的な経済合作協定を結んで両岸の経済貿易面での関係正常化を目指すこと、そして、両岸和平協定を結ぶことを挙げた。軍事的相互信頼システムの構築を通して、両岸間の恒久平和への基礎を作るという。(台湾報道網)

行政院アンケート：政府の経済政策を54％が評価
行政院研究発展考核委員会は26日、「経済振興など関連議題に対する国民の見方」を調査したアンケートの結果を公表。回答者のうち54％近くが、政府の経済政策を評価した。細目では「短期就業措置」が75％から評価されている。回答者のうち79％はこの政策は失業者が不景気を乗り切るのを助けるとした。また、63％近くは「迅速な着工計画」を評価。「政府が銀行をサポート、銀行は企業をサポート、企業は労働者をサポート」とする「三つのサポート政策」も59％近くの支持を得た。「消費券発給」は64％近くが支持、66％は消費を促し景気を刺激するにプラスだと評価した。(台湾報道網)

行政院の3都15県構想、馬・総統が計画を指示

行政院が26日、台湾を3つの都と15の県とする行政改革案を提出、馬英九・総統が向こう1ヶ月で詳細な計画を立てるよう指示した。3都15県構想は馬・総統の総統選挙時の公約で、現時点では台中市と台中県が2010年に合併し、中央政府直轄市扱いとなることが決まっている。また、馬・総統は先ごろ、台北県を来年実質的に昇格させること、ならびに2014年には台北市と基隆市を合併すること、そして南部の4県は2011年の合併昇格を目指すことを指示している。将来的には台湾本島の北部、中部、南部に三つの巨大な都市圏が徐々に形成されるものと見られている。（台湾報道網）

農業委員会：パンダ寄贈は「国内取引」にあらず

行政院農業委員会林務局によると、農業委員会は27日にワシントン条約事務局に対して書簡を送り、中国大陸がジャイアントパンダを寄贈したことは「国内取引」ではないとの立場を伝えた。書簡の中で農業委員会は、今回のパンダの入境は経済部国際貿易局が発行する正式な許可文書があってはじめて認められたのであり、すべての通関手続きや検査・検疫が行われるとして、「国内取引」ではないことを強調した。ワシントン条約事務局では先ごろ、今回の寄贈を「国内取引」としたが、中華民国台湾は国連おろか国連に属するワシントン条約にも参加が認められておらず、ワシントン条約が「国際間取引」と認めた場合、国連に矛盾が生じる。しかし、パンダの「国際間取引」は制限されており、国際間取引とされた場合は寄贈できなかった恐れもある。（台湾報道網）

中華民国台湾の貿易援助、WTOが成功例と認定
財団法人国際合作発展基金会の陳連軍・秘書長は26日、今年の中華民国台湾の対外援助を振り返った。陳・秘書長は、最も評価できるのはグアテマラで行った「パパイヤ輸出計画」とパナマで行った「安全野菜果物計画」だと説明。これらはWTO世界貿易機関のSPS：食品安全および動植物衛生委員会、STDF：規格および通商開発機構、OECD：経済協力開発機構が合同で開いたシンポジウム（10月6日）で「貿易援助」の成功例と評価されたという。「貿易援助」とは、WTOが2005年の閣僚会議で提唱したもので、発展途上国が対外貿易能力を強化するのに協力するとい、従来とは異なる対外援助のモデルのこと。「パパイヤ輸出計画」では、中華民国のグアテマラ駐在技術団がパパイヤの栽培生産から輸出基準をパスするところまでグアテマラの農家に協力、輸出への障壁を克服させた。「安全野菜果物計画」では、パナマ駐在技術団が台湾の農業試験所が開発した残留農薬検査を基礎に、パナマ全体での残留農薬監視システム構築に協力、同国の農産品の輸出市場拡大に寄与した。(台湾報道網)

陳・前総統が李登輝・元総統を資金洗浄で告発
台湾最高裁判所検察署特別捜査チームは26日、陳水扁・前総統が李登輝・元総統を告発したと認めた。陳・前総統は李登輝・元総統が台湾元16億元のマネーロンダリングに関わったと指摘した模様。特捜チームの陳雲南・スポークスマンは、告発を受理し、捜査に着手したことを明らかにした。なお、特捜チームは汚職やマネーロンダリングで起訴された陳水扁・前総統が保釈金無しで釈放されていることについて、再び台湾高等裁判所に不服を申し立て、勾留を求めている。（台湾報道網）

中央銀行総裁：台湾はゼロ金利に向わない

アメリカのFRB連邦準備制度理事会は昨年12月中旬に政策金利の目標をそれまでの1.0％から、0％と0.25％の間に下げ、日本の中央銀行も政策金利を0.1％まで引き下げるなど、世界的な金融危機に対応するため、多くの国が徐々にゼロ金利に向っている。中華民国の中央銀行では12月上旬に、政策金利を0.75ポイント引き下げた。この下げ幅は1974年9月以来という大きいもの。また、今年6月以来6度目の利下げ。中央銀行の彭淮南・総裁は12月29日、立法院での質疑応答で、「利下げは内需拡大への方法の一つだが景気回復の特効薬ではなく、財政拡大などと合わせてはじめて相乗効果が出る」と述べた。また、ゼロ金利の時代が来るのかとの質問に対し、彭淮南・総裁は、「ありえない」と述べて強く否定。彭淮南・総裁は、アメリカでも極端な低金利は銀行間取引が主で、5年ものの金利は台湾元より高いと説明。（台湾報道網）

馬・総統、愛台湾12大建設への民間参与を促す

「台湾を愛する12大建設」は馬英九・総統の経済振興政策の中心となるもの。行政院公共工事委員会は12月29日、馬英九・総統、劉兆玄・行政院長らを招いて、大規模な投資誘致の活動を開催。馬英九・総統は、「景気を刺激するには公共投資拡大とインフラ整備の強化が重要だ。下水道、橋梁、学校、交通網、各地の工業エリアのリニューアルなどで、これらは投資環境を具体的に改善し、経済を刺激し、雇用を増やす効果がある」と述べた。馬・総統は、「台湾を愛する12大建設構想は世界金融危機を予見してのものではなかった」としながらも、不景気となったことで、より重要な効果が期待できるとの見方を示した。今回の投資誘致額は台湾元139億元で、MRT台北新交通システム三重駅開発、苗栗・竹南・頭份汚水下水道整備、そして台中港石油化学工業エリア空気分留場投資の三つの投資プロジェクト。（台湾報道網）

国営企業の中国大陸進出を条件付で許可か

国営企業のうち、石油大手の台湾中油公司、台湾糖業、漢翔公司の三社の中国大陸進出が認められる見通しに。経済部の尹啓銘・部長は12月26日、産業型の国営企業の中国大陸進出を条件付で認める方針だと述べた。尹・経済部長は、将来は特例案件として認定し、重要な技術を保護できるかどうか、産業形態、投資規模などを条件として考慮するとしている。水道、電気、石油化学などの会社には制限を付ける模様だが、台湾中油公司と、IDF戦闘機を生産する漢翔公司については特例案件として認める方針。（台湾報道網）

行政院、法改正で在台チベット人に正式な身分を

台湾に滞在するチベットの人たちに対して、行政院モンゴル・チベット委員会が12月26日、法改正で正式な居留資格を与える方針を明らかにした。実現するまでは、外国人としての居留申請をしていく。チベットから命がけで逃れてきたこれらの人たちは難民認定されるべきだとのことだが、これまで台湾においては全く身分が無い状態だった。先月9日からこれらの人たちは台北市内の自由広場で抗議の座り込みを続けていたが、行政院の方針を受けて、12月29日にまず内政部で外国人としての居留申請をすることに同意、座り込みは終結に向うことに。法改正は来年1月8日に閣議で法案が承認され、立法院に送られるという。

台湾故宮の所蔵品、3〜5年後に北京で展示か
台北にある国立故宮博物院と中国大陸の北京にある故宮博物院が合作に向けて話し合いを進めている。交渉の目標は、向こう3年から5年の間に、台北の故宮博物院の所蔵品を北京の故宮博物院に貸し出して展示、公開すること。中国大陸を離れて60年の宝物たちが元の場所で展示されることになる。台北の故宮博物院の関係者は今月17日に北京の故宮博物院の林文儒・副院長を表敬訪問、来年10月に北京の故宮博物院の所蔵品を借り受けて台北で展示する計画について意見交換した。北京側は一部の書画、印などの貸し出しに同意したという。
(台湾報道網)

正体字（繁体字）の国際化へ、元旦に1万人規模の書初め
中国語の伝統的な漢字は多くが簡略化され、使用されなくなっているが、台湾においては三千年あまりの変遷を経て今も「正体字＝繁体字」として広く用いられている。このため、台北市政府では毎年、漢字文化フェスティバルを行っている。今年は5年目となり、来年の元旦には1万人規模の書初め大会を開いてギネスブック記録に挑戦する。台北市政府ではこれら実績をもとに、正体字を世界文化遺産に申請したい考え。正体字は繁体字とも呼ばれる。中国大陸で使用される「簡体字」は部首や発音から大きく簡略化され、その字本来の意味を失っているものが多い。(台湾報道網)

http://www.taiwan-mart.com/